春日部市議会 2014-09-01
平成２６年 ９月定例会−09月01日-04号
平成２６年 ９月定例会−09月01日-04号平成２６年 ９月定例会
平成２６年９月
春日部市議会定例会 第８日
議事日程（第４号） 平成２６年９月１日（月曜日）
１．開 議
１．議案第７２号に対する質疑
１．議案第７３号から議案第７８号までに対する質疑
１．次会日程の報告
１．延 会
出席議員（３２名）
１番 石 川 友 和 議員 ２番 水 沼 日 出 夫 議員
３番 斉 藤 義 則 議員 ４番 坂 巻 勝 則 議員
５番 卯 月 武 彦 議員 ６番 大 野 と し 子 議員
７番 佐 藤 一 議員 ８番 金 子 進 議員
９番 井 上 英 治 議員 １０番 松 本 浩 一 議員
１１番 今 尾 安 徳 議員 １２番 並 木 敏 恵 議員
１３番 鬼 丸 裕 史 議員 １４番 岩 谷 一 弘 議員
１５番 滝 澤 英 明 議員 １６番 吉 田 剛 議員
１７番 古 沢 耕 作 議員 １８番 海 老 原 光 男 議員
１９番 矢 島 章 好 議員 ２０番 木 村 圭 一 議員
２１番 鈴 木 一 利 議員 ２２番 荒 木 洋 美 議員
２３番 会 田 幸 一 議員 ２４番 山 崎 進 議員
２５番 河 井 美 久 議員 ２６番 小 島 文 男 議員
２７番 栄 寛 美 議員 ２８番 小 久 保 博 史 議員
２９番 蛭 間 靖 造 議員 ３０番 武 幹 也 議員
３１番 栗 原 信 司 議員 ３２番 中 川 朗 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 石 川 良 三 副市長 山 田 俊 哉
市長公室長 菊 地 豊 明
総合政策部長 種 村 隆 久
財務部長 白 子 高 史
総務部長 宇 内 啓 介
市民生活部長 土 渕 浩
福祉部長 大 澤 雅 昭
子育て支援担当部長 健康保険部長 齋 藤 隆 博
大 川 裕 之
環境経済部長 鈴 木 郁 夫
建設部長 草 野 宏 文
都市整備部長 宮 崎 智 司
鉄道高架担当部長柴 崎 進 一
庄和総合支所長 山 崎 武 利
会計管理者 香 田 寛 美
消防長 田 中 二 三 夫
病院事業管理者 小 谷 昭 夫
水道事業管理者職務代理者 教育長 植 竹 英 生
横 川 正
学校教育部長 木 村 浩 巳
学務指導担当部長金 井 俊 二
社会教育部長 大 山 祐 二
監査委員 尾 堤 信 男
監査委員事務局長井 上 優
農業委員会事務局長
鈴 木 郁 夫
本会議に出席した
事務局職員
局長 奥 沢 武 主任 野 口 剛 史
△開議の宣告
○
河井美久 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
午前１０時０１分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第７２号に対する質疑
○
河井美久 議長 日程第１、議案第72号に対する質疑を行います。
最初に、４番、
坂巻勝則議員。
〔４番
坂巻勝則議員登壇〕
◆４番（
坂巻勝則議員） おはようございます。４番、
坂巻勝則です。議案第72号 平成25年度春日部市
一般会計決算認定について、何点かお尋ねいたします。
１点目は、決算書165ページ、
敬老会開催事業ですが、決算はここ数年200万円で変わっていないようです。敬老会の内容について教えてください。
また、お年寄りの数はふえていると思うのですが、費用はふえていない。これは参加者がふえていないのか、過去５年間の敬老会の参加者と参加率を教えてください。
２点目は、同じく165ページ、
緊急通報システム設置事業についてですが、平成25年度決算は1,860万2,374円でした。
設置台数は1,189台で、
年間通報件数747件となっています。平成24年度決算は2,321万2,140円で、
設置台数1,141台、
年間通報件数は252件でした。台数も
通報件数もふえているのに金額は減ってしまっている。
サービスの質を落としたのではないかと心配になっていますが、その理由を教えてください。
また、
緊急通報システムを設置する場合の
設置要件について教えていただきたいと思います。
３点目は、同じく165ページ、
老人クラブ助成補助金415万6,600円についてですが、平成24年度決算は463万9,400円でした。これも前の年よりも減っています。お年寄りはふえていると思いますが、補助金は減っている、不思議に思うのですが、過去５年間の補助金の推移とあわせて
老人クラブ数と
加入者数、全体の加入率の推移がわかれば、これも教えていただきたいと思います。これによって補助金が減っている理由もわかってくると思うのですが、よろしくお願いいたします。
４点目は、同じく165ページ、
シルバー人材センター補助金1,230万円についてです。これは昨年度も1,230万円でした。
シルバー人材センターに登録されている方はふえていると思いますが、過去５年間の
登録者数と実際に就業された方の人数、あわせて配分金の単価の推移を教えていただきたいと思います。
５点目は、決算書167ページ、高齢者安心見守り事業22万3,800円とありますが、この事業の内容と実績についてお伺いをいたします。
１回目は以上です。よろしくお願いします。
○
河井美久 議長 答弁を求めます。
大澤福祉部長。
〔
大澤雅昭福祉部長登壇〕
◎
大澤雅昭 福祉部長 議案第72号 平成25年度春日部市
一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
決算書165ページ、
決算附属資料98ページ、
敬老会開催事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
１点目の敬老会の内容につきましては、多年にわたり社会に尽くしてこられた高齢者を敬愛し、長寿を祝うため
老人週間、これは
老人福祉法の第５条に定められておりまして、老人の日が９月15日、
老人週間は同日から同月21日までと定められております。この
老人週間に合わせ、満75歳以上の方を対象に
市民文化会館で式典と
アトラクションを実施するものでございます。
２点目の過去５年間の参加者、参加率の推移でございますが、
年度参加者数、参加率の順で申し上げます。平成21年度、3,434人、20.4％、平成22年度、3,762人、20.7％、23年度、2,116人、10.8％、24年度、2,354人、11.1％、平成25年度は、台風の接近に伴い２日目が中止となったこともございまして、948人、4.2％となっているところでございます。
次に、決算書165ページ、
決算附属資料98ページ、
緊急通報システム設置事業についてでございます。
緊急通報システム設置事業の決算額が前年度に比べ減となった理由につきましては、平成24年度までは単
年度契約でございましたが、平成25年度から５年間の
長期契約を締結したことにより、委託料の単価が下がったため、
設置台数や
通報件数が増加しても、決算額では減額となったものでございます。
２点目の
設置要件ですが、おおむね65歳以上で疾病等の理由のある
ひとり暮らし世帯や、いずれかが虚弱または寝たきりである
高齢者夫婦のみ世帯などを対象に、家庭内で急病、災害の
緊急事態が起こった際に、ワンタッチで
受信センターにつながり、
緊急車両の手配ができ、
健康相談にも応じることができる
緊急通報システム装置を無償で貸与し、電話回線を利用して設置するものでございます。
次に、決算書165ページ、
決算附属資料98ページ、
老人クラブ助成補助金についてのご質疑に答弁申し上げます。１点目の過去５年間の補助金の推移でございますが、平成21年度509万1,600円、22年度が495万3,000円、23年度が485万円、24年度が463万9,400円、25年度が415万6,600円となっているところでございます。
２点目の
クラブ数、
加入者数、全体の加入率の推移でございますが、年度、
クラブ数、
加入者数、加入率の順で申し上げますと、平成21年度、77クラブ、3,736人、5.4％、22年度が75クラブ、3,635人、５％、23年度が74クラブ、3,540人、4.7％、24年度が72クラブ、3,360人、4.4％、25年度が65クラブ、3,001人、3.8％となっておりまして、年々減少している状況がございます。
次に、決算書165ページ、
決算附属資料98ページ、
シルバー人材センター補助金についてでございます。１点目の
登録者数と
就業人数の過去５年間の推移でございますが、
登録者数は会員数、
就業人数は
就業者数で申し上げます。平成21年度、会員数1,211人、
就業者数が1,035人、22年度が会員数1,238人、
就業者数979人、23年度が会員数1,251人、
就業者数が1,017人、24年度が会員数1,165人、
就業者数は942人、25年度が会員数1,111人、
就業者数943人となっております。
２点目の配分金の単価の５年間の推移ということでございますが、配分金を最も低い
請負業務の１時間当たりの対価として申し上げますと、平成21年度から25年度は700円で同額となっておりますが、配分金の額につきましては700円から1,320円まで、
請負業務の内容によって設定をされているところでございます。
次に、決算書167ページ、
決算附属資料100ページ、高齢者安心見守り事業についてでございます。
事業内容は、おおむね65歳以上の
ひとり暮らし、または高齢者のみの世帯などを対象としていきいきクラブの会員が定期的に電話、訪問を行うことにより、見守りを行うものでございます。実績といたしましては、この事業は、平成24年度からの
新規事業として開始したものでございまして、平成24年度の
利用者数は20人で、
延べ利用件数は528件、25年度の
利用者数は38人で、
延べ利用件数が1,119件となっております。
以上でございます。
○
河井美久 議長
坂巻勝則議員。
〔４番
坂巻勝則議員登壇〕
◆４番（
坂巻勝則議員） それでは、２回目の質疑をいたします。
１点目の
敬老会開催事業ですが、25年度は悪天候のため948人と激減したようですが、それでも年々参加者は
減少傾向にあるようです。これは、
参加対象者はふえても事業費は増加しないのは当然だと思います。特に23年度からは、参加率が半分になってしまいました。これは何か理由があるのでしょうか。また、参加率がこれだけ下がっているのであれば、上げるために何か
取り組みを行っているのでしょうか。ことしの敬老会は、日程がまた１日に減らされたようですが、逆に減少をさせるような政策をとっているとしか思えません。敬老会に参加する方が１割しかいらっしゃらないこの現状を考えれば、
参加対象者全員に記念品を贈るなど、別の方法も検討してはどうかと思いますが、県内で
参加対象者全員に記念品を渡している自治体があるのかどうかもお伺いしたいと思います。
次に、
緊急通報システム設置事業ですが、
設置要件の病気という定義は、面接をして柔軟に対応しているとのことですが、明確な病気はなくても体が思うように動かないお年寄りは多いと思います。病気でなければという要件を外す考えはないでしょうか。また、
ひとり暮らしという要件もありますが、例えば病気を持った方が息子さんと一緒に暮らしている場合など、日中は息子さんが働きに出てしまえば、病人一人になってしまいます。いわゆる
日中独居についてですが、これについての
要件緩和はできないでしょうか。
３点目の
老人クラブ助成補助金ですが、
クラブ数、
参加者数、加入率とも下がっています。高齢者にとっては
老人クラブはコミュニケーションの場であるとともに、お互いの
健康状態や病状、また「おお、まだ生きていたか」という、そういうことも確認し合う大切な場所です。災害のときなどは
老人クラブがお年寄りがどこに住んでいるかというのを一番把握していることから、地区や自治会と連携をして、避難や救助の助けをすることも考えられます。加入率を上げるために
加入促進を
老人クラブ任せにせずに、市として何か対策をとる必要があると思いますが、どうお考えでしょうか。
４点目、
シルバー人材センター補助金についてですが、この配分金が700円ということを聞いて大変驚きました。埼玉県の最低賃金も下回っているのではないでしょうか。職を求めている高齢者は、年々ふえていると思いますが、会員数はふえていない、これは配分金の安さが原因だと思いますが、私の知人も昨年この
シルバー人材センターに登録をしました。働いてみたら、配分金、その人は時給と表現していましたが、配分金、高校生のアルバイトよりも安い、こう怒っていました。そこで、伺います。近隣の自治体、越谷、草加、
さいたま、上尾市などの配分金の額を教えてください。
２回目は以上です。
○
河井美久 議長
大澤福祉部長。
〔
大澤雅昭福祉部長登壇〕
◎
大澤雅昭 福祉部長 敬老会開催事業についての再度のご質疑に答弁申し上げます。
１点目の平成23年度から参加率が下がった理由ということでございますが、平成22年度までは
アトラクションに芸能人による
歌謡ショーを行っていましたが、23年度からは住民の
地域交流、
世代間交流により
手づくり感のある温かいお祝いとなるよう内容を大きく変更し、地域性を生かした
地域芸能と中学生の合唱、演奏といたしました。一方で、高齢者の趣味、嗜好が多様化し、ハイキングや登山、
スポーツ活動、
温泉旅行や観劇、史跡めぐり、音楽鑑賞などさまざまな時間の過ごし方をされる方が多くなってきていると感じております。敬老の日が９月の第３月曜日となって10年が経過し、その３連休も市民の皆様に浸透、定着いたしました。週末には多くの高齢者の皆様が早朝から春日部駅や駅周辺で電車やバスを待ってお出かけされております。このようなことから、敬老会の参加者におかれましても、対象者の分散化が見られると、そういう要素があると考えております。
２点目の参加率を上げるための
取り組みでございますが、25年度は、中学生の合唱、演奏に加え、小学生の合唱、演奏の披露も行い、参加者の多くの方からは大変好評いただいているところでございます。このほか、これまでの企業からの協賛品に加え、25年度は
参加者全員に同じ記念品をお渡ししたところでございます。また、招待者が参加しやすいように、指定の地区以外でも入場が可能であるとして案内も行うなど、内容を見直してきたところでございます。
３点目の
参加対象者全てに記念品を贈呈している県内の自治体といたしましては、本庄、羽生、深谷、志木の４市が祝い品を贈呈しているところでございます。
次に、
緊急通報システムにつきまして、１点目の病気でなければの要件につきましては、
緊急通報システムの設置を希望される方は、身体に何らかの不安がある場合であり、
当該装置の設置に当たっては、柔軟に対応していることから、今の要件でもこの事業の目的は十分対応できるものというふうに考えております。
２点目の
日中独居となる方も対象としてはどうかということでございますが、核家族の進行等により高齢者の住宅事情や
家庭環境はさまざまな
家族構成となってございますので、現状におきましても
緊急通報システム設置希望者から設置の申請を受けたときは、申請者の
身体状況や緊急時の進入口などを実地調査する際に、
生活実態の確認を行うとともに、
設置要件を確認し、設置しているところでございます。
次に、
老人クラブ助成補助金につきまして、
クラブ数、
加入者数が減っていることへの対策でございますが、
老人クラブをふやすための具体的な方策といたしましては、各
単位クラブにおいて
新規会員の募集、勧誘を随時行っており、
会員増加のために自治会のサロンのときに未加入者を把握し、定例会や懇親会に招待をする。
自治会行事、趣味のクラブ、ふれあい
大学交友会等の活動を通じ勧誘をする。いきいき
クラブ広報紙でのＰＲによる勧誘や
加入促進キャンペーンを展開し、
ＰＲビラを配る。
体育振興会、婦人会、自治会、
ＮＰＯ法人まちづくり元気塾等の団体と連携をする。
解散クラブの掘り起こしに力を入れる。それから、２泊３日の旅行、
日帰り旅行に
体験参加をしていただく。会員の友人などに
活動内容をお話し、お誘いすることなどを行い、また連合会においても各クラブの状況を把握し、
解散防止のための適切な対応を図ることで、会員の
減少対策も行っております。市といたしましても、こうした活動をサポートすることとしているところでございます。
続きまして、
シルバー人材センターについて、
近隣自治体の配分金の額とのことですが、最も低い
請負業務の１時間当たりの対価で申し上げますと、越谷市が771円、草加市が809円、上尾市が771円、
さいたま市が771円となっております。
以上でございます。
○
河井美久 議長
坂巻勝則議員。
〔４番
坂巻勝則議員登壇〕
◆４番（
坂巻勝則議員） ３回目の質疑を行います。
まず、１点目の
敬老会開催事業についてですが、
参加率減少対策を市もいろいろ考えているようですが、やはりある程度予算をつけて、22年度までは芸能人を呼んでいたということでしたが、やはり芸能人を呼ぶなど行ってみて、お客さんというか、お年寄りの方の参加を促すということも再度考えてみる必要があるのではないでしょうか。北島三郎とは言いませんが、ある程度有名な芸能人を呼ぶことで参加率が飛躍的に上がるのではないかと思います。中学生の
吹奏楽部の演奏も大変すばらしいと思います。小学生の演奏もすばらしいと思います。実際に敬老会に参加をして、中学校や小学校の
吹奏楽部の演奏を聞いた方は、また行こうと思うかもしれません。しかしながら、年々参加者が減っているのは事実です。芸能人を
客寄せパンダにして、中学校や小学校の
吹奏楽部の演奏の前座をしてもらうというような覚悟で参加者をふやすことも真剣に考えてみたらどうかと思いますが、市の見解をお願いをいたします。
もちろん芸能人を呼ぶだけではなく、遠い地域、例えば
武里地域や
豊春地域、
庄和地域などには
無料送迎バスなどを出すなど考えてみたらいかがでしょうか。また、発想を変えて
地域ごとに敬老会を実施して、お年寄りが参加しやすくするのはどうでしょうか。このようなことも検討されてみたらいかがかと思うのですが、市の見解をお願いをいたします。
２点目は、
緊急通報システムですけれども、25年度の
通報件数が747件と大変ふえていることからもわかりますように、高齢者にとって
緊急通報システムはまさに命綱となっているのだと思います。お年寄りの孤独死を防ぐためにも、積極的に設置を拡充していくことが必要ではないかと思いますが、積極的な措置を検討しているのでしょうか。お答えください。
最後に、
シルバー人材センターの配分金ですが、近隣の市と比べても一番安く、県内でも最低ではないかと思うぐらいですが、この配分金を引き上げて、働く人も
サービスを受ける人も満足する事業にする必要があると思いますが、配分金の引き上げは検討されていないのでしょうか。
以上で３回目の質疑を終わります。
○
河井美久 議長
大澤福祉部長。
〔
大澤雅昭福祉部長登壇〕
◎
大澤雅昭 福祉部長 ３回目のご質疑に答弁申し上げます。
敬老会につきましては、毎年見直しを行っております。より多くの皆様にご参加いただけるよう、また参加者には喜んでもらえるよう
関係支援団体などからもご意見を伺いながら、市民全体でこぞって長寿をお祝いするという観点から、さまざまな検討や工夫を凝らし、参加率の向上を目指しているところでございます。
次に、
緊急通報システムの積極的な設置をということでございますが、
緊急通報システムが必要な方や必要と思われる方には、相談や問い合わせの際にも設置を促しているところでございます。
当該サービスの周知につきましては、現在
高齢者福祉サービス一覧リーフレットの配布、広報紙への掲載、
市公式ホームページへの掲載を行い、このほか各
地域包括支援センターや
介護保険事業者などへ
随時ＰＲをしているところでございます。また、
民生委員、
児童委員の方からの連絡、相談などからも設置につながっている状況もございます。市といたしましては、あらゆる機会を捉えまして周知を図るとともに、今後も必要な方への設置を促してまいります。
次に、
シルバー人材センターの配分金でございますけれども、こちらにつきましては
シルバー人材センターの専権事項でございます。市といたしましては、委託料の設定や交付する補助金の関係などで
シルバー人材センターと適宜協議をしてまいりたいと考えております。
シルバー人材センターの補助金は、みずからの生きがいの充実や
社会参加への
就業機会の増大と福祉の増進を図るために行う事業及び高年齢者の能力を生かした活力ある
地域社会づくりに寄与するために行う事業ということで理解をしているところでございます。
以上でございます。
○
河井美久 議長 以上で４番、
坂巻勝則議員の質疑を終了いたします。
次に、５番、
卯月武彦議員。
〔５番
卯月武彦議員登壇〕
◆５番（
卯月武彦議員） ５番、
卯月武彦です。議案第72号、春日部市
一般会計決算認定について質疑をしてまいります。
私は、
決算附属資料の
ページ数で質疑をいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、91ページ、
障害福祉事務に関連してですけれども、そもそも
春日部市内には障害者はどのくらいいらっしゃるのかという点です。
障害者手帳保持者数、
知的障害、
身体障害、
精神障害それぞれの等級別にお示しをいただきたいと思います。
次に、同じく91ページ、
重度心身障害者居宅改善整備費補助金、資料を見ますと、利用はたった２件ということですけれども、余りにも少ないように思いますけれども、この事業の内容、対象者、要件、それから周知方法などについて説明をお願いします。
92ページ、
福祉タクシー自動車燃料費助成事業ですけれども、この
交付枚数、それから
利用枚数、利用率はどうなっているのかお示しをお願いします。
次に、95ページ、コミュニケーション支援事業です。資料を見ますと、手話講習会24回コース２コース、46人が受講したとなっていますけれども、この手話講習会の内容、どの程度のレベルの手話ができるようになるのかということについてお示しをお願いします。
それから、手話通訳者試験、受験者が２人となっていますけれども、合格者は何人だったのか、お願いします。
それから、手話通訳者は現在市内で何人の方が手話通訳者として活動されているのか、人数をお願いします。
95ページ、介護給付費訓練等給付事業の中で、施設入所
サービス183人が利用しているというふうになっていますけれども、この入所先、
春日部市内には障害者の入所施設がありませんけれども、入所先は自治体としては主にどこの自治体に入所されていて、人数はどうなのかお示しをお願いします。
96ページ、障害者宅家具転倒防止促進事業、利用が９件ということで、これも利用者が少ないのではないかと思いますけれども、事業の内容、要件などについてお示しをお願いします。
障害者就労支援センター運営事業、97ページですけれども、これについては質疑が既にありましたが、その際の答弁として、就労が進んでいない理由として、希望と求人のマッチングができていないというふうに答弁をされていましたけれども、マッチングをしていくためには、幅広くいろいろな職種、あるいは就業形態などが必要だと思いますけれども、そのためには企業の理解が必要です。企業に対してどのような働きかけを行ってきたのか、お尋ねします。
97ページ、ふじ学園運営事業です。以前は、児童相談所を通して入所するということになっていたと思いますけれども、今は市が直接入所を行っていると思いますが、この年度、月平均21人、延べ3,176人が通園したということになっておりますけれども、希望者は全てここに入ることができたのかどうか、お願いします。
それから、施設職員８人となっておりますけれども、この内訳はどうなっているのか、資格はどうなっているのか、お願いします。
最後に、113ページ、生活保護事業です。生活保護についてはマスコミなどでも不正受給などが非常に強調されまして、生活保護に対する風当たりが非常に強くなりましたけれども、生活保護を本当に必要としている方に対しては、それが適切に保護が受けられるようにしていかなくてはならないと、排除されるようなことがあってはならないというふうに思いますけれども、まずこの年度、事前相談の件数はどうであったのか、それから申請件数は何件で、保護が開始された件数は何件だったのか、お示しをお願いします。
それから、無料・低額宿泊所、そこを利用されている方はいるのかいないのか、いるのであれば何人が利用されているのか、無料・低額宿泊所についても、いろいろとマスコミなどでも取り上げられて、非常に劣悪な条件だということが問題となっておりますけれども、利用しているのかどうかお願いします。
１回目は以上です。
○
河井美久 議長 答弁を求めます。
大澤福祉部長。
〔
大澤雅昭福祉部長登壇〕
◎
大澤雅昭 福祉部長 議案第72号 平成25年度春日部市
一般会計決算認定についてのご質問に答弁申し上げます。
まず、１点目、決算書155ページ、
決算附属資料91ページの
障害福祉事務でございますが、平成25年度末現在の障害者手帳所持者数は、
身体障害者手帳の所持者が１級で2,583人、２級1,056人、３級で1,293人、４級で1,644人、５級で373人、６級で330人、合計で7,279人でございます。
次に、療育手帳所持者がマルＡ318人、Ａが343人、Ｂが429人、Ｃが365人で合計1,455人、
精神障害者保健福祉手帳所持者につきましては、１級が161人、２級が879人、３級が361人で合計1,401人、３障害の総計では１万135人ということになってございます。
次に、２点目、
決算附属資料91ページの重度
身体障害者居宅改善整備費補助金でございますが、この補助金は、県の補助要綱をもとに重度
身体障害者の日常生活の環境改善、介護者の負担軽減及び自立更生を促進するため、居宅の室内及び屋外の一部を改造する場合に、その費用の一部を助成するものでございます。
補助対象者は、市内に住所を有し、下肢または体幹機能障害で、
身体障害者手帳１級及び２級を所持している方でございます。補助金は、基準額を36万円とし、生活保護世帯の場合は補助率10分の10で限度額は36万円、その他の世帯は補助率３分の２で限度額は24万円とし、補助率を超える部分と基準額を超える工事については、自己負担が発生することとなります。この事業の周知でございますが、市の公式ホームページや窓口で配布する冊子、障害者施策に掲載しているほか、窓口等で相談を受けた際に、担当ケースワーカーが事業を紹介しているところでございます。
次に、
決算附属資料92ページ、
福祉タクシー自動車燃料費助成事業について答弁申し上げます。この事業は、重度心身障害のある方が通院や社会生活の拡充のためタクシーを利用する場合、または自家用自動車の燃料を購入する場合、その料金の一部を補助しているものでございます。そのうち福祉タクシー券の交付枚数は、年間で20枚、燃料券の
交付枚数は年間で10枚でございます。平成25年度の実績につきましては、福祉タクシー券の交付者数は2,687人で、
利用枚数は３万4,226枚、利用率は66.7％となっております。平均
利用枚数は12.7枚でございました。燃料券の交付者数は2,982人で、
利用枚数は２万7,044枚、利用率は94.6％となっております。平均
利用枚数は9.1枚でございました。
次に、
決算附属資料95ページ、コミュニケーション支援事業についてでございます。初めに、手話講習会についてでございますが、平成25年度は初級者向けての入門コースと、主に入門コースを修了した方が対象となる中級者向けの基礎コースを実施いたしました。入門コースは、手話を初めて学ぶ方を対象とし、日常的な挨拶の表現や指文字などを学習する内容となっております。基礎コースは、手話での日常会話ができる技術の習得を目標とし、手話の語彙をふやし、基本文法の応用などのレベルアップを目指す内容となっております。
次に、登録手話通訳者選考試験の合格者でございますが、合格者数は、平成24年度と25年度で各１名でございます。選考試験は、直近では平成24年度に２回、25年度は１回実施したところでございます。
次に、市の登録手話通訳者の人数でございますが、平成26年３月31日現在で９名となっております。
次に、
決算附属資料95ページの
介護給付費訓練等給付費給付事業についてでございます。障害者の入所先につきましては、身体と知的等を合わせ、県内には33市町、67施設に182人が入所をされております。主な入所先と人数につきましては、
さいたま市が20人、越谷市が15人、羽生市が14人でございます。
次に、
決算附属資料96ページ、障害者宅家具転倒防止促進事業につきましては、重度の障害者のみで構成される世帯に対し、災害時における安全を確保するため、家具の転倒防止する器具の設置に係る費用を１万円を上限として助成をしたものでございます。
次に、
決算附属資料97ページ、障害者就労支援センター運営事業につきましては、障害者の就労機会の拡大を図るため、障害者及びその家族の意向に応じて就労相談、職場開拓、職場定着支援等を行っている事業でございます。障害者就労支援センターでは、就労支援を行いながら障害者の特性について企業の皆様に理解を深めていただくよう啓発等も行っております。しかし、結果としてうまくマッチングできなかった場合には、就労支援センター職員が双方からどういう要因によるものなのかを聴取し、今後につながるようアフターケアとして、企業の皆様に対しても報告をさせていただいております。また、ハローワークや県の機関とも連携を図り、就労を希望される方の多種多様なニーズに応えられるよう、積極的に職場開拓を行っております。
次に、
決算附属資料97ページ、ふじ学園運営事業につきましては、多様な障害のある児童に対して日常生活に必要な知識、技能を習得させるため、児童の性質及び能力に応じた生活指導を行う児童発達支援センターふじ学園の管理運営事業でございます。ふじ学園への通所を希望される児童で、受け入れ対象である
知的障害のある児童で、軽度の
身体障害の重複障害のある児童のほか、それから３歳以上で就学前の児童という要件を全て満たした方については、現在のところ全て受け入れができているところでございます。
次に、平成25年度の施設職員８名の職種につきましては、園長を含む７名が保育士、１名が事務職でございます。そのほか臨時職員として保育士を３名配置しておりました。平成25年度末の利用児童は26名で、児童３人に対して職員を１名配置しているところでございます。
次に、
決算附属資料113ページ、生活保護についてのご質疑に答弁申し上げます。まず、事前相談につきましては1,093件でございます。次に、申請件数につきましては272件でございます。次に、新規開始件数につきましては258件でございます。また、無料低額宿泊所の
利用者数でございますが、この施設は、社会福祉法に定める第２種社会福祉事業の一つで、生計困難者のために簡易住宅の貸し付け、または宿泊所、その他の施設を利用させる事業を行うもので、平成25年度末現在、24人の方が利用しております。
以上でございます。
○
河井美久 議長
卯月武彦議員。
〔５番
卯月武彦議員登壇〕
◆５番（
卯月武彦議員） ２回目の質疑を行います。
まず、
障害福祉事務に関連して、先ほど障害者の人数をお聞きしました。合計で１万135人と、多くの方が障害をお持ちになって、そのさまざまな障害を克服しながら生活をされているのだと思います。それで、障害者と一概に言っても、
知的障害、
身体障害、
精神障害、それから等級もさまざま、同じ
身体障害で同じ等級であっても、足がご不自由なのか、手がご不自由なのかさまざまな違いがあります。そういう中でそれに対応して福祉を行っていくということですので、非常にこれは大変なことだと思います。それで、職員の方の負担というのは非常に大きいのではないかというふうに思うのですけれども、職員数は十分なのかということで、３年間の職員数の推移についてお示しをいただきたいと思います。
それから、
重度心身障害者居宅改善整備費補助金ということで、条件の中に
身体障害１級、２級というのがあるという答弁がありましたけれども、１級、２級保持者は合わせると3,700人程度いらっしゃるわけです。新たに障害をお持ちになる方も非常に多いと思うのですけれども、そういう中でこの利用がたった２件というのは非常に少ないというふうに思いますが、これは少ない理由はどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。周知がされていないのか、要件が厳し過ぎるのか、あるいはそれ以外の理由なのか、どういうふうに認識をされているのかお願いします。
それから、福祉タクシー券、自動車燃料費助成事業です。タクシーについては利用率が66.7％ということで、比較的利用されない枚数もあるということがわかりますけれども、これは障害者の置かれている状況、生活の実態などで利用しなくても済んでいる方もいらっしゃる中で、実際にはもっと必要なのだけれども、枚数が足りないということも相当数いらっしゃるのではないかなというふうに思うのですが、この制度として通院等に際してタクシーや自家用車を利用する場合に、それを補助するのだというふうになっております。通院等に際してということで、その障害をお持ちの方によっても非常に多く通院をしなければならないという方もいらっしゃると思うのですけれども、実際に通院の回数がどういうふうになっているのかというような調査、これはされているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
次に、コミュニティ支援事業ですけれども、手話講習会は、入門の初級と基礎の中級、日常会話がある程度できるようになるのが中級ということでしたけれども、それ以上にレベルアップをしたいという場合には、そういったことが可能なのかどうか、手話通訳者の受験者数が２人ということで、合格者も２人だったということなのですけれども、手話通訳を目指すような方というのは、この中級では実際には手話通訳者を目指すというところまでいかないと思いますので、そういう上を目指す方に対してはどういう支援が行われているのかお願いします。
それから、手話通訳者９名ということでしたけれども、これで手話通訳派遣事業などのニーズに十分に応えることができているのかどうかもお示しをお願いします。
それから、介護給付訓練給付事業の施設入所ですけれども、
さいたま市に20人、越谷市に15人、羽生市に14人でしたか、多くの方が市外に頼らざるを得ないという状況の中で、春日部市では施設がありませんけれども、近隣の市で入所施設の数はどういうふうになっているのかお願いします。
それから、障害者宅家具転倒防止事業、利用が９件で非常に少ないというふうに思いますけれども、この周知はどのように行っているのかお願いします。
障害者就労支援センター運営事業で、積極的に職場開拓に取り組んでいるということでしたけれども、それはどういう
取り組みを行っているのか、具体的にお示しをお願いしたいと思います。
それから、ふじ学園運営事業で、条件を満たした児童は全て受け入れているということでしたが、
身体障害だけの場合はこれは受け入れていないと思いますけれども、そういう理解でいいのか。
それから、保育士が７名ということでした。多分他の公立保育所の保育士さんが異動して、ここに来られているのだと思いますけれども、保育士は必ずしも障害児に精通しているとは言えないのではないかなというふうに思いますが、例えば保育士資格試験の中にも障害者、あるいは障害児という科目はないのです。社会福祉の中で障害のことについても触れるのかもしれませんけれども、必ずしもそういう障害に精通しているとは言い切れないのではないかと思いますけれども、そういったことで問題はないのかどうか、どう対応しているのかお願いします。
それから、生活保護事業ですけれども、相談件数が1,093件に対して申請は272件ということで、相談件数に対して実際に申請に至った方はかなり少ないのですが、いわゆる水際作戦となっていないかどうかというのが心配ですけれども、その認識はいかがでしょうか。この相談件数に比べて申請件数が少ないことに対してどういうふうに認識をされているのかお願いします。
それから、無料低額宿泊所については、24人が入所されているということですけれども、無料低額というふうに名前はついていますけれども、これは法的、制度的な理由でこういう名前になってはいますけれども、実際には無料でもなければ低額でもないということで、入所されている方は保護費のほとんどをその施設に取られてしまって、手元に残るのはわずかであったり、あるいは施設も非常に狭いところを仕切って入れられていたりという実態がこれまで報道などでもありましたけれども、実際にこの24人が入っていらっしゃるところの実態は調査をされているのかどうか、お願いしたいと思います。
それから、生活保護を受けられても若くて健康な方については自立をしてもらうということが当然なわけですけれども、自立となった世帯数と自立支援の
取り組みはどういうふうに行われているのかお願いします。
それから、マスコミなどでも非常に不正受給が取り上げられておりますけれども、春日部では実際はどうなのか、不正受給の件数、それから不正受給を理由に保護が廃止された世帯はあるのかどうか、お願いします。
２回目は以上です。
○
河井美久 議長
大澤福祉部長。
〔
大澤雅昭福祉部長登壇〕
◎
大澤雅昭 福祉部長 再度のご質疑に答弁申し上げます。
１点目の
障害福祉事務における障害者支援課の職員数でございますが、本庁勤務の職員といたしまして、平成23、24年度は24人でございます。平成25年度は25人でございました。
２点目の重度
身体障害者居宅改善整備費補助金でございますが、この事業は、介護保険法における住宅改修の適用となる場合、また新築や増築及び障害者総合支援法における日常生活用具の給付対象となる住宅改修につきましては、補助の対象外となるものでございます。こうしたことから、この補助事業は、他の法律の適用を受けられない方を補完する制度となるため、利用が少ないというふうに考えております。
３点目の福祉タクシー券、自動車燃料費助成事業でございますが、通院等に際してという言い回しはあくまで例示であって、通院だけに利用するというものとは捉えておりません。社会生活の拡充ということもございますので、年間通院回数などの調査は行っておりません。
４点目のコミュニケーション支援事業でございますが、手話講習会を修了し、さらに上を目指す方については、市内の手話サークルへの参加をご案内しております。また、不定期にレベルアップコースと手話通訳者養成コースを実施しております。レベルアップコースは、主に中級者向けの基礎コースを修了した上級者向けのコースでございます。手話通訳者養成コースは、レベルアップコースを修了した方で、市の登録手話通訳者を目指す方を対象としたものとなっております。これらのコースの今後の実施については、講師をお願いしている春日部市聴力障害者協会等と協議をしてまいりたいと考えております。
次に、手話通訳者派遣事業について、ニーズに応えられているかどうかということでございますが、この事業については、春日部市社会福祉協議会に委託しておりまして、現在のところ通訳者が不足しているなどの報告は受けておりません。
５点目の介護給付訓練等給付事業の近隣市の入所施設数でございますが、身体及び
知的障害者入所施設を合わせまして、
さいたま市に８施設、越谷市に３施設、草加市に１施設、上尾市に２施設ございます。なお、県全体としては28市14町に105施設ございます。
次に、障害者宅家具転倒防止促進事業の周知方法でございますが、広報やホームページに掲載するほか、障害者相談支援事業所や障害福祉
サービス提供事業所及び介護保険の居宅介護支援事業所への
事業内容の案内並びに対象者全員への通知の発送を行ったところでございます。
なお、利用者が少なかった主な理由でございますが、２点ほどございまして、１点目といたしましては、重度の心身障害者世帯は、日常生活上の工夫などにより家具等の調度品が少ないということが挙げられます。２点目といたしましては、
知的障害のある方及び
精神障害のある方の多くは、その障害の状態などから事業の趣旨が理解されにくかったことなどが挙げられるというふうに思います。
次に、障害者就労支援センター運営事業の積極的なということでございますが、職場開拓につきましては、平成18年度の障害者就労支援センター開設時に４社ございましたが、その後、翌年に県の障害者雇用サポートセンターが設立されたところから、職場情報の連携を図り、毎年その情報を入手し、平成25年度は38社の情報を入手したところでございます。また、実績のある企業に対しましては、職員が出向いてＰＲもしているというところでございます。
次に、７点目のふじ学園運営事業でございますが、ふじ学園に配置された職員には、埼玉県で実施している発達障害に関する各種研修に参加をしております。また、児童福祉法に基づく児童発達支援管理責任者の資格を取得した者を１名配置することとなっておりまして、ふじ学園でもこの資格所持者を配置しております。さらに、専門的な療育を行うため、非常勤の言語聴覚士、臨床心理士を配置しております。こうしたことからふじ学園における児童への支援というものは問題ないというふうに考えております。
次に、生活保護でございますが、生活保護事業につきまして、相談時の対応でございますが、相談時には国からの通知によりまして生活保護の相談があった場合には、相談者の状況を把握した上で、他の法律、他の施策の活用についての助言を適切に行うとともに、生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行い、保護申請の意思を確認することとなっております。このため相談時には、保護を受けることによって生じる権利と果たさなければならない義務など、生活保護制度の説明を十分に行った後、申請の意思を確認し、申請意思が確認された方に対し速やかに申請の手続を行っているところでございます。申請権を侵害したと疑われることのないよう、適正実施に努めているところでございます。
次に、無料低額宿泊所の実態把握につきましては、ケースワーカーが施設を訪問し、本人と面接を行う際などに、生活状況を確認しております。保護費の支給につきましては、本人の希望により口座振り込みか福祉事務所の窓口支給を選択していただいており、保護費は保護の受給者に対し直接お渡しをしております。無料低額宿泊所の利用者は、保護費の中から住居費、食費、光熱水費、共益費を支払う旨の契約を施設と取り交わして利用をしております。１カ月の利用料は施設によって違いはありますが、おおむね９万円程度でございます。市におきましても施設入所者の金銭管理につきましては、施設への訪問、入所者への面接時に確認を行っているところでございます。今後も施設が適正に運営されるよう、不適正な点が疑われる場合には、埼玉県とも情報を共有しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、就労自立となった世帯数の件数と就労支援についてでございますが、平成25年度の廃止世帯数は187件で、このうち就労に伴って廃止となった世帯は46件でございます。就労自立に向けての
取り組みでございますが、本市では現在２名の就労支援員を雇用しております。県の緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を活用しておりまして、平成21年度に１名を配置し、さらに平成23年度に１名を増員し、２名体制で就労支援を実施しております。支援員２名は、市役所内の相談室で月曜日から金曜日まで、それぞれ１日に５人程度を対象に支援を行っております。具体的には、求人情報の提供を初めとして、保護受給者のこれまでの職歴や生活歴等から就労の動機づけ、職種の選び方、履歴書の記入方法や面接の方法など、受給者の置かれた状況に応じて幅広い支援を行っております。
また、市の就労支援員による支援だけではなく、県の生活保護受給者チャレンジ支援事業の就労支援への参加をケースワーカーが家庭訪問や電話連絡の中で積極的に促すことや、ハローワーク春日部からは、毎週管内の求人情報の提供を受け、就労支援に活用するなど関係機関とも連携して、就労自立に向けた
取り組みを実施しております。あわせまして、受給者の就労の可否やその程度について、きめ細かく把握し、就労支援に反映させるためケースワーカーによる病状調査等を実施し、稼働能力の確認等を適宜行っているところでございます。
次に、平成25年度における不正受給の状況につきましては、件数は56件、額につきましてはは1,524万2,814円でございます。
次に、不正受給を理由に保護廃止となった件数についてでございますが、生活保護受給中は、生活の維持向上、その他保護の目的達成に必要な最小限度の指導、または指示を受けることがありますが、当該指導・指示に従わなかったときは、必要に応じて所定の手続を経た上で、保護の変更、停止、または廃止とされることがございます。平成25年度中に指導・指示に従わずに保護が廃止となった件数につきましては４件でございます。そのうち不正受給と認められた者に対して、以後改めるよう指導・指示をしたにもかかわらず、これに従わなかったことにより廃止となった件数については２件でございます。
以上でございます。
○
河井美久 議長
卯月武彦議員。
〔５番
卯月武彦議員登壇〕
◆５番（
卯月武彦議員） ３回目の質疑をいたします。
まず最初、障害者の関係ですけれども、障がい者支援課の職員について、専門職員は配置されているのかどうかという点で改めてお伺いしたいと思います。職員は異動が多くて、必ずしも専門でない職員が配置されることも多いのではないかと思いますけれども、先ほども言いましたように、障害はさまざまな障害の程度や種類もありますし、制度も非常に複雑ということで、専門的な職員が必要だと思いますけれども、そういう点ではどうなのか、よろしくお願いします。
それから、福祉タクシー券については、通院というのはあくまでも例であって、そういった調査は行っていないということですけれども、やはり障害をお持ちの方の
生活実態を十分に把握をして、必要な
サービスを行っていくという点では調査が必要だというふうに思います。利用したいのに枚数が非常に少なくて足りないと、病院に行くのにも足りないという方もたくさん私は声を聞いておりますので、そういった実態を調査を行って、それに合わせた提供をしていくべきだったのではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
それから、コミュニケーション支援事業ですが、現状では手話通訳派遣事業は不足しているという報告は受けていないということでしたけれども、派遣事業に限らず手話通訳を必要とする場合というのは、非常に多いというふうに聞いております。特に公共施設や病院などで手話通訳を置いてほしいというような要望も聞いておりますけれども、そういう点では手話通訳者の養成をもっと積極的に行って、ニーズに応えていく必要があるのではないかなというふうに思うのですが、そういう手話通訳養成事業を不定期で行っているということでしたけれども、それが十分と言えないのではないかと思いますけれども、いかでしょうか。
それから、障害者の施設入所ですけれども、
さいたま市で８施設、越谷が３施設、草加が１施設、上尾２施設で、県内では105施設と言いましたでしょうか、非常に多くの施設がある中で、24万人都市、特例市の春日部市には一つもないという状況ですけれども、こういう他市に頼らざるを得ないという状況について、どういうふうに考えているのか、当然春日部ってそういうものがあってもいいのではないかというふうに思いますけれども、こういう状況になっていることについての考えをお示しいただきたいと思います。
それから、ふじ学園ですけれども、県の研修を行って、障害児発達に対して十分な知識を得ているということでした。それで、ここふじ学園は、児童発達支援センターというふうになりましたけれども、本当に児童発達支援センターとしての機能を果たしているのだろうかということで、厚生労働省が出している資料によりますと、児童発達支援センターは、施設の有する専門機能を生かし、地域の障害児やその家族への相談、障害児を預かる施設への援助、助言をあわせて行うなど、地域の中核的な療育支援施設だというふうになっているわけなのですけれども、そういうふうに支援センターとしての機能を果たしているのかどうか、支援センターになる前となった後とで比べて、ふじ学園の内容についてはどうなのか、お示しをお願いしたいと思います。
それから、生活保護ですけれども、生活保護について制度を説明し、ほかの制度などが利用できないか、あるいは意思を確認してということで説明がありましたが、実際には相談に行った方がそこで相談だけで断られてしまったというふうに感じるケースが少なくないわけなのです。そういう点では、より相談者の身になった相談が必要ではないかというふうに思います。
それで、ここは正規の職員が相談に応じているわけではないわけなのですけれども、制度のことをよく熟知をし、相談者の親身になって対応していくためにも、正規の職員を配置すべきであったのではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
それから、不正受給についてお聞きしましたが、不正受給を理由に廃止となったのは２件ということで、不正受給というのはあってはならないので、２件も、問題と言えば問題なのですけれども、全体としては非常に少ない割合だということが改めてわかりました。それで、特に廃止になっていない方で、不正受給の件数が56件あったということなのですが、これは多くは就労などで収入があったのに、その収入認定を忘れてしまったと、あるいはそういうのをしなくてはいけないのを知らなかったというようなケースがほとんどだと思うのです。そういう中に高校生のいる保護世帯で、高校生がアルバイトをして、それを申告しなかったというケースもあるというふうに聞いております。それで、高校生のアルバイトも収入ですから、申告しなくてはいけないわけなのですけれども、ただ高校生のアルバイトについては、将来、高校生が自立をしていくために必要なお金をためておく分には、収入認定から除外されるということになっているようです。例えば将来学校に行って、自立のために教育を受けたいと、そのために入学金をためておきたいということでアルバイトをしたというような場合には認められるケースがあるというふうに聞いていますけれども、あらかじめそのためには計画書などを出して、申請をした上で行われるということになるわけなのですけれども、そういう申請があれば認められるのかどうか。それから、実際にそういうのを認めたケースがあるのかどうかお願いします。
以上で終わります。
○
河井美久 議長
大澤福祉部長。
〔
大澤雅昭福祉部長登壇〕
◎
大澤雅昭 福祉部長 再度のご質疑に答弁申し上げます。
１点目の障害者福祉事務でございますが、障がい者支援課における専門職員の配置状況といたしましては、平成25年度は保健師３名、精神保健福祉士１名を配置しておりました。
次に、福祉タクシー券、自動車燃料費助成事業でございますが、年々交付対象者がふえている中で、他の事業との均衡を図りつつ、できる範囲内での事業と考えており、現在の枚数を維持してまいります。
それから、コミュニケーション支援事業でございます。６月の市議会定例会で手話言語法の制定に対する意見書も採択されたということもございますので、必要性については十分認識しております。そうしたことから、手話講習会等のＰＲを進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、介護給付訓練等給付事業における入所施設でございますが、入所されている障害者の障害程度や特性はさまざまなものがございます。入所施設についても設備や利用者への支援方針などの特色もまた多種多様でございます。こうしたことから、たとえ市内に入所施設がありましても、市内を希望する利用者全員の障害特性を網羅して入所していただくことは難しいというふうに考えております。
なお、社会福祉法人などから入所施設の建設について相談があれば、お話を伺ってまいります。
それから、ふじ学園運営事業でございますが、児童発達支援センターに移行したことにより児童の支援方法については、特に変更はありませんが、通所の決定については、児童相談所から市に移管されたところでございます。現在、保育所等訪問事業等を検討しているところでございまして、地域への支援については今後検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、生活保護事業でございますが、本市では生活保護のケースワーカーの業務が大変多忙をきわめているという現状がございます。面接相談員は、非常勤特別職の公務員であり、その採用に当たっては福祉関係などの相談業務の経験者を公募し、書類審査、面接等を実施した上で決定をしております。福祉相談窓口に専門的知識を有する相談員を専任で配置することにより、相談者に対するきめ細かな対応及び生活保護の適正実施を推進するための実施体制の整備強化を図るとともに、ケースワーカーそのものの負担軽減にもつながっているところでございます。
次に、高校生のアルバイト収入は将来の自立のために収入認定しないように申請すれば認められるかということでございますが、今年度より保護の実施要領の中で収入として認定しないものの取り扱いが一部改正され、高校卒業後の具体的な就労や早期の保護脱却に関する本人の希望や意思が明らかであり、また生活態度等から学業に支障がなく、特に自立助長に効果的である場合には、収入として認定しないこととなったところでございます。
そのため当該世帯の状況を総合的に勘案し、早期の保護脱却に資すると認められる場合には、この取り扱いが可能であるというふうに考えております。この場合、具体的な自立更生計画を提出していただき、保護の実施機関が事前に承認しているとともに、取り扱いにより生じた金銭について、定期的な報告が必要となってまいります。この取り扱いが実際に認められたケースにつきましては、現在のところ申請もないという状況でございます。
以上でございます。
○
河井美久 議長 以上で５番、
卯月武彦議員の質疑を終了いたします。
以上で議案第72号に対する質疑を終結いたします。
△休憩の宣告
○
河井美久 議長 この際、暫時休憩といたします。
午前１１時１４分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○
河井美久 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時３１分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第７３号から議案第７８号までに対する質疑
○
河井美久 議長 日程第２、議案第73号から議案第78号までに対する質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、11番、今尾安徳議員。
〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番（今尾安徳議員） 11番、今尾安徳です。議案第73号 平成25年度春日部市国民健康保険特別会計決算について、私は
決算附属資料をもとにお聞きをしてまいります。
まず、１点目ですけれども、附属資料の184ページ、国民健康保険税について、所得階層別の世帯数、人数、加入者、全体に対する割合についてお示しをください。
また、国民健康保険税の１人当たり、１世帯当たりの調定額とその県内順位についてもお願いをします。
186ページ、歳入総額における国庫支出金の占める割合と過去５年間の推移についてお示しをください。
また、平成25年度における現年度分所得階層別の収納率についてお願いをします。
平成25年度現年度分と滞納繰り越し分を合わせた滞納世帯数の現状についてお願いをします。
また、短期証、資格証の発行状況、とめ置きの状況についてもお願いします。
190ページ、その他一般会計繰入金８億円についてですけれども、１人当たりの額に直すとどうなのか、県内の順位についてはどうかお示しをください。
最後、これに関連しまして、人間ドック、春日部市は補助はやっておりませんけれども、この人間ドックに対する補助の25年度の県内の現状、状況についてお示しをいただきたいと思います。
１回目は以上です。
○
河井美久 議長 答弁を求めます。
齋藤
健康保険部長。
〔齋藤隆博
健康保険部長登壇〕
◎齋藤隆博
健康保険部長 議案第73号 平成25年度春日部市国民健康保険特別会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、決算書の344ページ、
決算附属資料184ページ、国民健康保険税についてですが、平成25年度の国保加入者の所得階層別の世帯数、被保険者数、
加入者数の割合は、未申告者を含む所得金額が33万円未満の場合、１万5,791世帯、２万856人、27.8％、所得金額33万円以上100万円未満の場合、6,519世帯、１万441人、13.9％、所得金額100万円以上200万円未満の場合、１万823世帯、１万9,423人、25.9％、所得金額200万円以上300万円未満の場合、5,529世帯、１万1,495人、15.3％、所得金額300万円以上400万円未満の場合、2,379世帯、5,608人、7.5％、所得金額400万円以上の場合、2,722世帯、7,165人、9.6％という状況です。
次に、国民健康保険税１人当たりの調定額と県内順位ですが、平成25年度の１人当たりの調定額は９万2,294円です。現在、埼玉県国保連合会の速報値によりますと、県内順位は40市中16位です。また、１世帯当たりの調定額は16万527円で、こちらも速報値で40市中16位です。
次に、国庫支出金につきまして、決算書347ページ、
決算附属資料の186ページ、歳入総額に占める国庫支出金の割合と過去５年間の推移ですが、21年度は24.2％、22年度は23.5％、23年度は19.8％、24年度は18.2％、25年度は19.5％となっているところです。
次に、短期証、資格証の発行状況でございますが、平成25年度は11月の一斉更新時に短期証については204世帯、288人に発行しております。資格証の発行についてはゼロでございます。
とめ置きの件数でございますが、26年７月31日現在107世帯、136人、とめ置きの理由としては、郵便物の戻りが８件、納税相談に応じていただけない方が99件となっているところです。
繰入金の状況でございますが、決算書351ページ、
決算附属資料190ページ、その他一般会計繰入金の加入者１人当たりの金額と県内市順位でございますが、国保連合会の速報値で見ますと、本市は１万714円で40市中28位となっています。
人間ドックにつきましては、平成25年度は40市中33市が実施しています。
以上です。
○
河井美久 議長 次に、白子
財務部長。
〔白子高史
財務部長登壇〕
◎白子高史
財務部長 決算書345ページ、国民健康保険税の収納率についてのご質疑に答弁申し上げます。
平成25年度における現年度分の所得階層別の収納率につきましては、未申告者を含めた所得100万円未満の世帯は79.8％、所得100万円以上200万円未満は87.3％、所得200万円以上300万円未満は87.7％、所得300万円以上400万円未満は91％、所得400万円以上500万円未満は93.5％、所得500万円以上につきましては96.6％でございます。
次に、現年度分と滞納繰り越し分合わせた滞納世帯数につきましては、未申告者を含めた所得100万円未満の世帯は7,408世帯、所得100万円以上200万円未満は2,275世帯、所得200万円以上300万円未満は1,401世帯、所得300万円以上400万円未満は515世帯、所得400万円以上500万円未満は151世帯、所得500万円以上につきましては138世帯でございます。
以上でございます。
○
河井美久 議長 今尾安徳議員。
〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番（今尾安徳議員） それでは、２回目の質疑を行います。
１回目のご答弁で所得階層別の世帯数、人数等お聞きをしてまいりました。大変低所得の方が割合としても多いと、また収納率等もお聞きしましたけれども、所得が高い人のほうが収納率は高いという傾向ですけれども、滞納のほうではやはり所得が低い人が大変圧倒的に多いということがわかりました。この国保の加入者の平均の所得額というのは一体幾らになっているのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
また、年間の収入200万円、300万円、400万円と、それぞれの収入の方で夫婦ともに40歳代、子供２人の４人世帯の場合、春日部の税額に当てはめると幾らになるのかお示しをいただきたいと思います。
資格証の発行状況については、短期証が204世帯288人と、とめ置きが107世帯136人ということで、戻りや納税相談に応じてくれないという状況があったということはわかりました。この滞納者に対する、滞納世帯も多いわけですけれども、差し押さえの件数、また換価件数及び金額について、また差し押さえたものについては、主にどういうものがあるのか、お示しをいただきたいと思います。
２回目は以上です。
○
河井美久 議長 齋藤
健康保険部長。
〔齋藤隆博
健康保険部長登壇〕
◎齋藤隆博
健康保険部長 国保加入者の平均所得ですが、平成25年度の決算調定額より算出しますと、１世帯当たりの所得の平均額約145万円となります。
次に、国保税の試算についてですが、40歳代夫婦子供２人の４人世帯で、給与収入が200万円の場合は、２割軽減が適用され、国保税額は24万6,300円、給与収入300万円の場合は35万6,000円、給与収入400万円の場合は42万7,000円となります。
以上です。
○
河井美久 議長 白子
財務部長。
〔白子高史
財務部長登壇〕
◎白子高史
財務部長 国民健康保険税の差し押さえ件数についてでございますが、平成25年度における差し押さえ件数は、合計で1,083件でございます。差し押さえ金額は約９億5,400万円でございます。内訳につきましては、不動産が44件で約5,100万円、生命保険が341件で約２億3,400万円、預貯金が615件で約５億9,100万円、その他給与等の差し押さえは83件で約7,800万円でございます。
次に、換価件数及び換価金額についてでございますが、合計で553件、換価金額は約9,200万円でございます。内訳につきましては、不動産が５件で約300万円、生命保険が175件で約3,100万円、預貯金が298件で約3,400万円、その他給与等は75件で約2,300万円でございます。
以上でございます。
○
河井美久 議長 今尾安徳議員。
〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番（今尾安徳議員） それでは、３回目の質疑を行います。
今のご答弁で差し押さえの件数等も明らかとなりました。差し押さえの総額、25年度について９億5,400万円と、24年度が約９億1,000万円ということですから、また差し押さえの額としてもふえてきているということがわかります。この差し押さえの中に預貯金５億9,100万円と615件、24年度よりも大幅に件数がふえています。また、給与等の差し押さえも83件、前年度よりも30件近くふえていますけれども、7,800万円というのがありますけれども、この差し押さえの基準について、生活費まで押さえられるようなことが行われていないのかどうか、このことについて確認をしたいと思います。
あと、先ほどの短期証の件ですけれども、長い間、とめ置きになっているのがどれぐらいあるのか、このとめ置きを解消するために取り組まれている内容について、107世帯136人ということでしたけれども、この
取り組みの内容についてお示しをいただきたいと思います。
あと、この間の１回目、２回の質疑でも明らかなように、所得階層でいうと大変低所得者が多いと、平均所得については、25年度１世帯145万円ということでした。非常に少ない所得の方が国保に多く加入しているということが明らかであります。また、夫婦ともに40歳代で子供２人の家族の場合には、給与で200万円の方が２割の軽減があっても年間で24万6,300円、300万円の方で35万6,000円、400万円で42万7,000円と、収入の１割以上の国保税というのが取られているというか、請求が来るということになります。当然、所得が低い人ほど払えないという状況がこの間のご答弁の中でも数字の上でも明らかになっているのではないかと思います。
私たちは、やはり高過ぎる国保税、一般会計からその他一般会計繰入金８億円ということですけれども、法定の繰入額だけではなくて、一般会計から繰り入れをして、やはり低所得者に重い負担となっているこの国保税の軽減を図っていくべきではないかと思いますけれども、この引き下げの検討について、25年度のこの現状、お聞きをしましたさまざまな現状を分析して、25年度の総括について、市としてはどのように考えているのかお聞きをして、３回目の質疑を終わります。
○
河井美久 議長 白子
財務部長。
〔白子高史
財務部長登壇〕
◎白子高史
財務部長 国民健康保険税の差し押さえについてでございますが、差し押さえに当たりましては、滞納額や滞納の期間だけではなく、滞納者の職業や
家族構成、あるいは過去の交渉記録など総合的に勘案して実施をしております。差し押さえの執行に当たっては、綿密な財産調査を行い、かつ法律に定められた差し押さえ禁止額に従って差し押さえを行っておりますので、差し押さえにより滞納者が生活困窮に陥ることのないよう、十分に配慮をして行っているところでございます。
以上でございます。
○
河井美久 議長 齋藤
健康保険部長。
〔齋藤隆博
健康保険部長登壇〕
◎齋藤隆博
健康保険部長 短期証の長期間のとめ置きにつきましては、既に保険証をとめ置いてからおおむね１カ月経過した時点で、とめ置いている短期保険証をとりに来ていただけるように電話連絡や案内書を送付しているところです。このことによりまして、納税相談、また早期納付につなげて、短期証のとめ置きの解消を図っているところです。
平成25年度は、国保税の収納率は1.0ポイント改善となったというところですが、被保険者の減少や前期高齢者の増加など、24年度と比較して収入減となっております。一方、高齢化の進展に伴います医療需要の増加により、保険給付費、後期高齢者支援金や介護納付金などが増加をしているところです。25年度につきましても、収支不足を一般会計から繰り入れている状況にあり、国保税の引き下げについては検討しておりません。引き続き収納担当課との連携による収納確保と医療費の適正化を図り、国保財政の健全化に努めていきたいと考えています。
以上です。
○
河井美久 議長 以上で11番、今尾安徳議員の質疑を終了します。
△休憩の宣告
○
河井美久 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時５２分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○
河井美久 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時０１分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第７３号から議案第７８号までに対する質疑（続き）
○
河井美久 議長 引き続き質疑を行います。
５番、
卯月武彦議員。
〔５番
卯月武彦議員登壇〕
◆５番（
卯月武彦議員） ５番、
卯月武彦です。議案第74号、後期高齢者医療特別会計決算認定について質疑をいたします。
この後期高齢者医療制度は、制度そのものが75歳以上の方を年齢で差別するなど、さまざまな問題点がありますけれども、この会計は、基本的に保険料を徴収し、広域連合に納めるという単純な会計ですので、保険料の額や徴収、滞納等について質疑をしてまいります。
まず、１点目ですけれども、１人当たりの平均の保険料は幾らになっているのかお示しをお願いします。
それから、所得などによって保険料に対しての法定の軽減措置がありますけれども、９割軽減、8.5割軽減、５割、２割軽減、被扶養者の軽減がありますけれども、この軽減の条件はどういうふうになっているでしょうか、お願いします。
それから、滞納者に対して短期保険証や資格証などは発行しているのかどうか、発行しているのであれば、その発行状況をお示しください。
それから、滞納者の所得階層別の人数と金額をお示しいただきたいと思います。
１回目は以上です。
○
河井美久 議長 答弁を求めます。
齋藤
健康保険部長。
〔齋藤隆博
健康保険部長登壇〕
◎齋藤隆博
健康保険部長 議案第74号 平成25年度春日部市後期高齢者医療特別会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
決算書385ページ、
決算附属資料204ページ、平成25年度の埼玉県内１人当たりの保険料額につきましては７万5,139円です。
次に、平成25年度の保険料の軽減条件についてですが、保険料の均等割額につきましては、同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等の合計額で判定され、所得の状況に応じて９割、8.5割、５割、２割が軽減されるものです。また、被用者保険の被扶養者であった方は、所得割額が賦課されず、均等割額が９割軽減されるものです。
それぞれの軽減の条件ですが、９割軽減につきましては、同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等の合計額が33万円以下で、かつ同一世帯内の被保険者全員が年金収入80万円以下で、他の各種所得がない世帯の場合に適用となります。8.5割軽減につきましては、同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等の合計額が33万円以下の世帯の場合に適用となります。５割軽減につきましては、２人以上の世帯が対象となり、同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等の合計額が24万5,000円に、被保険者である世帯主を除いた世帯の被保険者数を乗じて得た額に33万円を加えた額以下の世帯の場合に適用となります。２割軽減につきましては、同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等の合計額が35万円に、世帯の被保険者数を乗じて得た額に33万円を加えた額以下の世帯の場合に適用となります。
次に、所得割額につきましては、総所得金額から33万円を引いた金額が58万円以下の方に適用され、所得割額が５割軽減されるものです。
次に、25年度中の短期被保険者証、資格証の交付状況ですが、本市においてはどちらも交付されておりません。
以上です。
○
河井美久 議長 次に、白子
財務部長。
〔白子高史
財務部長登壇〕
◎白子高史
財務部長 決算書385ページ、後期高齢者医療保険料の現年度分滞納者の所得階層別の人数及び金額についてのご質疑に答弁申し上げます。
未申告を含め所得がゼロ円の方では298人で408万8,640円、１円から100万円未満の方では73人で198万8,450円、100万円以上200万円未満の方では44人で380万8,150円、200万円以上の方では28人で370万2,270円でございます。現年度全体では443人、1,358万7,510円でございます。
以上でございます。
○
河井美久 議長
卯月武彦議員。
〔５番
卯月武彦議員登壇〕
◆５番（
卯月武彦議員） ２回目の質疑を行います。
平均の保険料が７万5,139円ということで、高齢者にとってこの７万5,000円というのは非常に大きな額だというふうに思うのです。それで、法定軽減が受けられる世帯、極めて所得の少ない人に限定をされているというふうに思います。しかも、滞納者を見ますと、所得がゼロの方が大半を占めていると、298人ということで、多くが収入の非常に少ない方が滞納にもなっているという実態がわかりました。
先ほどの国保の質疑で、国保税に非常に高いということが取り上げられましたけれども、国保と比べてもこの後期高齢者医療保険というのは保険料が高いということが改めてわかります。
決算附属資料に国保も後期高齢者医療もそれぞれ保険料の所得割、均等割限度額が記載をされていますけれども、国保の医療分だけとってみますと、所得割が5.2％、均等割が２万8,700円、限度額51万円、それに対して後期高齢者医療保険料は、所得割が8.25％、均等割が４万1,860円、限度額が55万円ということで、所得割では国保が5.2に対して8.25、均等割では２万8,700円に対して４万1,860円と１万3,160円も後期高齢者医療保険料のほうが高いという状況なのです。こういう中で所得の少ない人が滞納が生じていると、ただ後期高齢者医療の場合は、ほとんどが特別徴収ですので、普通徴収の方が少ないということで、実際の滞納が少なくはなっていますけれども、非常に大きな負担になっているのではないかなというふうに思います。
そうした中で法定軽減を受けている方もほぼ半数に近い方が法定軽減を受けていますけれども、それでも十分ではないのではないかなというふうに思います。大変所得の少ない人に重い負担となっているというふうな実態が明らかではないかなと今思いました。
それで、法定軽減以外の申請減免についてはどのようになっているのでしょうか、件数、金額、それから減免理由についてはどういうふうになっているのかお願いします。
それから、滞納者に対して短期証などは発行されていないということでしたけれども、差し押さえなどについてはどうなのか、行っているのかどうかお願いします。
２回目は以上です。
○
河井美久 議長 齋藤
健康保険部長。
〔齋藤隆博
健康保険部長登壇〕
◎齋藤隆博
健康保険部長 平成25年度の保険料の減免の件数、金額及び理由ですが、本市においては７件３万1,130円となっております。減免の内訳としましては、東日本大震災の原発事故によるものが２件2,430円、火災等で財産に著しい損害を受けたこと等によるものが５件で２万8,700円となっております。
以上です。
○
河井美久 議長 白子
財務部長。
〔白子高史
財務部長登壇〕
◎白子高史
財務部長 平成25年度中の差し押さえについてでございますが、後期高齢者医療保険料の滞納者に対する差し押さえの実績はありません。
○
河井美久 議長
卯月武彦議員。
〔５番
卯月武彦議員登壇〕
◆５番（
卯月武彦議員） ３回目の質疑をいたします。
大変保険料の負担が重くなっておりますけれども、75歳以上の方は、74歳までは扶養になっていた方も扶養から外されて、全てこの後期高齢者医療保険料を支払わなくてはならなくなるということです。それで、高齢者の中には、生活保護は受けたくないということで、生活保護水準以下で暮らして頑張っていらっしゃる方もいらしゃると思います。そういう方々にも保険料が課せられるということで、非常に重い負担になっていると思うのです。それで、申請減免については、そういう単に所得が少ない方、こういうだけでは受けられずに、先ほどお聞きしましたように、震災の被害に遭われた方だとか火災に遭われた方、こういう特別な理由がなければ受けられないということになっております。単に常時収入が少ないという方に対しても、申請減免を広げていくべきではないかと思うのですけれども、そうした市独自の軽減制度については検討されたのか、市の考えをお聞きしたいと思います。
以上で終わります。
○
河井美久 議長 齋藤
健康保険部長。
〔齋藤隆博
健康保険部長登壇〕
◎齋藤隆博
健康保険部長 保険料の軽減、または減免につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合の条例で規定されており、広域連合内で統一した扱いがなされておりますので、市独自の軽減、減免については想定されていないものと認識しています。
以上です。
○
河井美久 議長 以上で５番、
卯月武彦議員の質疑を終了いたします。
次に、４番、
坂巻勝則議員。
〔４番
坂巻勝則議員登壇〕
◆４番（
坂巻勝則議員） 議席番号４番、
坂巻勝則です。議案第75号 平成25年度春日部市介護保険特別会計決算認定について、何点かお尋ねいたします。
１点目は、決算書402ページ、附属資料210ページの保険料についてです。春日部市の介護保険料の月平均は4,390円になるかと思いますが、これは県内順位で何位になるのでしょうか。また、県平均の介護保険料は幾らになるのでしょうか。
２点目は、同じく決算書402ページの滞納繰り越し分についてですが、滞納者の人数を所得階層別に教えてください。
３点目は、決算書416ページ、介護認定審査会についてお伺いいたします。平成25年度の判定件数は7,579件とのことですが、過去３年間の判定件数及び判定結果の推移を教えてください。また、審査会を236回開催しているとのことですが、毎回審査委員50人が出席しているのでしょうか。
４点目は、決算書420ページの施設介護
サービス給付費についてですが、特別養護老人ホームの入所を希望していながら、待機している人数、いわゆる待機人数についてお伺いいたします。
要介護１から５までの待機人数をそれぞれの要介護別に教えてください。また、自宅待機者はどのくらいおられるのかもお願いいたします。
１回目は以上です。
○
河井美久 議長 答弁を求めます。
齋藤
健康保険部長。
〔齋藤隆博
健康保険部長登壇〕
◎齋藤隆博
健康保険部長 議案第75号 平成25年度春日部市介護保険特別会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
決算書402ページ、
決算附属資料210ページ、春日部市の介護保険料の県内順位ですが、本市の平成24年度から26年度までの第５期事業計画期間の介護保険につきましては、月額基準額が4,390円、県内61保険者の中で32番目となっております。県内の市の比較では40市中18番目となっております。なお、県内の平均は、月額4,473円となっております。
次に、決算書416ページ、
決算附属資料216ページ、介護認定審査会における過去３年間の判定件数ですが、平成23年度は7,102件、24年度は7,597件、25年度は7,579件となっています。判定結果の推移は、平成23年度は、非該当が57人で0.8％、要支援１、２が2,257人で31.7％、要介護１から５が4,788人で67.5％、24年度は、非該当が52人で0.7％、要支援１、２が2,098人で27.6％、要介護１から５が5,447人で71.7％、25年度は、非該当が75人で１％、要支援１、２が2,201人で29.0％、要介護１から５が5,303人で7.0％となっています。
また、介護認定審査会は、毎回50人の全委員が出席して開催しているのではなく、１グループ５人の委員で構成した10の審査会にグループ分けして開催をしています。
次に、決算書420ページ、
決算附属資料217ページ、市内の特別養護老人ホームの待機者につきましては、平成26年４月１日現在、359人となっております。要介護度別の内訳としましては、要介護１が51人、要介護２が57人、要介護３が87人、要介護４が86人、要介護５が78人となっています。そのうち自宅待機者は187人となっています。
以上です。
○
河井美久 議長 次に、白子
財務部長。
〔白子高史
財務部長登壇〕
◎白子高史
財務部長 決算書402ページ、介護保険料滞納者の所得段階別滞納者の人数についてのご質疑に答弁申し上げます。
介護保険料の所得段階10段階12区分でお示しいたします。生活保護受給等の第１段階の方は36人、世帯全員が住民税非課税で本人の収入等が80万円以下の第２段階の方は636人、世帯全員が住民税非課税で本人の収入等が120万円以下の特例第３段階の方は27人、世帯全員が住民税非課税で第２段階、特例第３段階以外の第３段階の方は91人、世帯に住民税課税者がいて、本人が住民税非課税かつ収入等が80万円以下の特例第４段階の方は661人、同じく世帯に住民税課税者がいて、本人が住民税非課税かつ収入等が80万円を超える第４段階の方は80人、本人が住民税課税で所得金額が125万円未満の第５段階の方は417人、同じく本人が住民税課税で所得金額が125万円以上190万円未満の第６段階の方は243人、同じく本人が住民税課税で所得金額が190万円以上で300万円未満の第７段階の方は203人、同じく本人が住民税課税で所得金額が300万円以上で400万円未満の第８段階の方は60人、同じく本人が住民税課税で所得金額が400万円以上600万円未満の第９段階の方は31人、同じく本人が住民税課税で所得金額が600万円以上の第10段階の方は26人でございます。
以上でございます。
○
河井美久 議長
坂巻勝則議員。
〔４番
坂巻勝則議員登壇〕
◆４番（
坂巻勝則議員） それでは、２回目の質疑を行います。
１点目の介護保険料は県内順位も金額も県の平均に近いということはわかりましたが、いわゆる滞納者は低所得者が多いということもわかりました。先ほど数字を聞いたばかりですので、25年度の割合は計算ちょっとできていませんが、平成24年度で計算してみました。大体数字は本年度と推移が同じですので、平成24年度で見てみますと、第１段階から第４段階の人、これが64.3％いらっしゃいました。また、所得金額が125万円未満の第５段階までの人を合わせますと80.6％でした、平成24年度ですが。非常に低所得者の方が滞納が多いということがわかると思います。
中には、理解不足とか自分は使わないから払わないという人もいるかもしれませんが、低所得者に対する負担が非常に重いということは変わりがないと思います。払いたくても払えない所得の少ない高齢者に対して、介護保険料や利用料の免除をして、お金の心配をせずに介護が受けられるような仕組みを緊急につくるべきだと思いますが、これについてどうお考えでしょうか。
２点目は、介護認定の問題ですけれども、要支援１、２の方が約３割というふうになっていました。要支援者、いわゆる軽度の判定の割合が多い傾向にあるのではないでしょうか。実際に軽度の人が多いのであればいいのですが、判定結果が実際より軽度化されている、そういう傾向にあるというふうに思えてしまうのですが、どうでしょうか。
３点目は、特別養護老人ホームについてです。入所を希望して入れない、こういう方が359人、そのうち自宅で待機をしている、こういう人が187人いらっしゃるということでした。まだまだ特別養護老人ホームが不足しているのがよくわかりました。特別養護老人ホームの今後の整備状況を教えてください。また、自宅で待機している人は大変多いのではないでしょうか。本人はもちろんですが、ご家族の方も大変苦労をしていると思います。自宅待機者に対して市の支援の状況を教えてください。
２回目は以上です。
○
河井美久 議長 齋藤
健康保険部長。
〔齋藤隆博
健康保険部長登壇〕
◎齋藤隆博
健康保険部長 決算書402ページ、
決算附属資料201ページの介護保険料の低所得者に対する負担軽減策でございますが、春日部市では、所得段階が第１、第３段階の保険料率を国の標準割合よりも低く設定しています。さらに、第３段階及び第４段階には、収入の少ない方を対象に特例の段階を設定し、負担の軽減を図っています。また、低所得者の利用料の助成としましても、市独自の施策として、一般会計予算より介護保険低所得者利用者負担対策事業を実施しております。これは、在宅
サービスの利用に当たり、所得段階が第１段階の方は利用者負担の２分の１を、第２段階及び第３段階の方は利用者負担の４分の１を軽減するものです。このように低所得者に配慮した保険料、また低所得者対策事業を実施していることから、市独自の減免については検討しておりません。
次に、要介護認定につきましては、申請がなされた方に対し国が定めた調査項目に基づいて行った調査内容と主治医意見書によって把握された個々の対象者の情報をもとに、全国一律のコンピュータソフトによります一次判定を行います。その後、介護認定審査会において、医療・保健・福祉の専門分野の委員によります二次判定を行い、介護度が決定されていることから、適正に判定が行われていると考えております。
次に、特別養護老人ホームの整備状況ですが、平成25年度末までに11施設、863床が整備されています。今後は、第６期介護保険事業計画に基づいて計画的に整備していくことになります。また、自宅待機者に対する市の支援の状況ですが、担当のケアマネジャーが必要な介護
サービスなどをコーディネートするとともに、さらに高齢者本人やそのご家族などに対して総合的な相談、支援を行う施設として、
地域包括支援センターを市内８カ所に設置し、高齢者本人やその家族の方などの負担軽減に努めています。
以上です。
○
河井美久 議長
坂巻勝則議員。
〔４番
坂巻勝則議員登壇〕
◆４番（
坂巻勝則議員） ３回目の質疑を行います。
１点目の介護保険料についてですが、低所得者に対して保険料の減免などの仕組みをつくり、救済措置も必要だと思いますが、そもそも介護保険料が高いのではないでしょうか。これは春日部市だけの問題ではありませんが、国に対して国庫負担金や国庫補助金をふやしてほしいという要求もしていくべきではないでしょうか。春日部市の場合は、５％の調整交付金が交付されておりませんが、国に対して要求は出しているのでしょうか、お答えください。
次は、認定の問題です。もともと介護保険というのは、いざというときに保険を受けたいということで、若いときから保険料を払ってきているわけです。介護が必要な人にはひとしく
サービスが受けられるよう判定がなされないといけないと思うのですが、もう一度市の認識をお伺いいたします。
最後に、特別養護老人ホームの待機者についてです。特に自宅待機者で
日中独居の場合、どうしても
緊急通報システムが必要だと思います。一般会計でもこの問題は質疑をいたしましたが、この介護認定者に対しては、介護保険のほうで対応できないでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
○
河井美久 議長 齋藤
健康保険部長。
〔齋藤隆博
健康保険部長登壇〕
◎齋藤隆博
健康保険部長 介護保険料の低所得者対策につきましては、国の責任において財政措置を含む総合的かつ統一的な対策を講じるよう、抜本的な見直しを行うことを引き続き全国市長会を通じて国に要請していくところでございます。
次に、介護保険認定ですが、介護保険認定の二次判定を行う審査会委員は、医師、歯科医師、薬剤師を初め、保健師、看護師、介護施設の施設長や介護支援専門員など、医療従事者や介護事業所の職員等で構成されています。審査会委員は、一次調査の内容や主治医意見書などを踏まえながら、専門的な見識により具体的な介護に係る負担等を総合的に勘案し、公平公正な審査、判定を実施しています。
次に、
緊急通報システムにつきましては、緊急通報体制等整備事業として、従前は介護保険制度の中で事業を実施することも可能でしたが、平成17年度からは国の制度が変更され、一般財源での事業となったことから、介護保険事業として実施することはできないこととなっています。
以上です。
○
河井美久 議長 以上で４番、
坂巻勝則議員の質疑を終了いたします。
以上で議案第73号から議案第78号までに対する質疑を終結いたします。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△延会について
○
河井美久 議長 お諮りいたします。
本日の質疑は、議事の都合により、以上でとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
河井美久 議長 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△次会日程の報告
○
河井美久 議長 日程第３、次会日程の報告をいたします。
２日午前10時に会議を開き、議案第79号から議案第88号までに対する質疑及び議案の各常任委員会付託を行います。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△延会の宣告
○
河井美久 議長 本日はこれをもって延会します。
午後 １時３５分延会...